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入管施設

不法滞在、長期収容が急増 17年末36% 国、「仮放免」抑制

 不法滞在の外国人を収容する法務省入国管理局の施設で、収容期間が6カ月以上の長期収容者が急増している。全収容者のうち、2017年12月時点で36・8%に達し16年末より9ポイント増えた。在留資格がなくても人道的観点から施設を出られるようにする「仮放免」の手続きを国が抑制しているためとみられる。入管難民法では収容や仮放免は入管の判断だけででき、専門家は裁判所によるチェックの必要性を指摘している。

 法務省によると、17年12月19日時点で、全国の施設には1386人が収容され、長期収容者は36・8…

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