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がんゲノム医療

厚労省がルール 今夏、協議会を設立

 政府が今年3月に閣議決定したがん患者のゲノム(全遺伝情報)を治療に生かす「がんゲノム医療」を巡り、厚生労働省は今夏、患者団体や医療機関などで作る「コンソーシアム運営協議会」を設立する。ゲノム医療の本格実現に向けた動きを加速させるためで、ゲノムの検査体制や、患者への遺伝情報の提供方法について協議し、厚労省が年内にもゲノム医療の基本方針を取りまとめる。

     がんゲノム医療は、個々の患者のゲノムを解析装置で読み解き、がん関連遺伝子などを調べることで、効率よく効果的に病気を診断したり、治療に活用したりする。さらに、集めた遺伝情報を基に新たな治療法を開発したり、創薬につなげたりする。

     がんゲノム医療を臨床現場で本格実現するため、厚労省は一度に多数のがん関連遺伝子を調べる「遺伝子パネル検査」について、来年4月からの公的医療保険の適用を検討している。適用されれば、患者から集まる遺伝情報が膨大になることが予想されるが、遺伝情報の管理や活用の方法などがまだ決まっていない。個人情報を扱うがんゲノム医療の推進には患者の理解が必要だが、得られた遺伝情報をどう患者に伝えるかについても、医療現場に委ねられているのが現状だ。

     新設するコンソーシアム運営協議会は、がん患者団体や、がんゲノム医療に携わる病院や研究機関でつくる共同事業体。遺伝子の検査体制や情報の管理方法、患者と家族への遺伝情報の説明の仕方など、ゲノム医療で新たに必要となる機能と役割について協議する。集約した遺伝情報をデータベース化し、これを活用して革新的な診断や治療法を創出する仕組み作りも行う予定だ。【酒井雅浩】

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