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クローズアップ2018

「司法取引」期待と懸念 来月1日導入 密室犯罪に新たな武器 無実巻き込みの恐れ

 日本版の「司法取引」(政府略称は「合意制度」)が6月1日から導入される。容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする見返りに検察官が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりできる制度で、大企業や犯罪集団の上層部の摘発などにつながることが期待される。だが、うその供述を基にした取引がなされ、無実の人を巻き込む恐れも指摘される。新制度の運用に対する企業などの関心は高い。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】

 「役員の指示で政治家に金を渡した。全て話すので配慮してほしい」。汚職事件に絡み、一社員が社上層部の…

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