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社説

高プロ制度で修正合意 懸念の解消には不十分だ

 安倍政権が最重要課題に掲げる働き方改革関連法案が今国会で成立する見通しとなった。焦点となっている高度プロフェッショナル制度(高プロ)について与党と日本維新の会、希望の党が一部修正することで合意したためだ。

     高プロは年収1075万円以上の専門職を労働時間規制から外す制度だ。労働者は自分の好きな働き方ができるとされる一方、残業代は得られなくなる。修正案は、高プロで働くことに同意した人が自らの意思で撤回できる規定が盛り込まれる。

     一般に専門職とされていても、日本の雇用慣行では上司の意向に逆らえない人は多いだろう。後で撤回したくなっても、会社との実質的な力関係で言いにくいという人も出てくるのではないか。

     高プロの適用には本人の同意が必要な上、労働組合と会社側との協議を経なければならない。しかし、現在の労組がチェック機能をどこまで果たせるのかは疑問だ。

     高プロ制度は、長時間残業の制限、同一労働同一賃金とセットで提出されている。経営者側は残業時間制限による労働力不足、非正規雇用の賃上げによるコスト増を埋め合わせるため、高賃金の社員に高プロを適用することを考えるだろう。

     本来適用してはいけない人にまで高プロ制度が広がることが懸念されるのはそのためだ。現在の労働基準監督署の体制では企業を十分にチェックすることもできない。

     日本のような先進国のホワイトカラーの働き方を考える上で、労働時間で賃金を決める従来のやり方が合わなくなっているのは確かだ。特に、創造性が必要な専門業務に関しては、自分の好きな時間に好きなやり方で仕事をし、その成果に対して賃金を得ることを求める人も多い。

     ただ、それを実現するためには、現場での乱用を防ぐきめ細かい制度設計が必要だ。形式的な微修正で済むような問題ではない。

     働き方改革は過労死・過労自殺が相次いでいる現状を改め、非正規雇用の待遇改善のためにこそ必要だ。何をおいてもそれらを優先すべきなのに、安倍政権は以前から導入しようとしていた高プロ制度をセットで関連法案にした。そうした無理がちぐはぐな現実を招いているのだ。

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