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米国

自動車追加関税検討 輸入急増、安保上の脅威調査 政権発表

 【ワシントン清水憲司】トランプ米政権は23日、自動車・同部品の輸入急増が「国家安全保障上の脅威」になる可能性があるとして、米通商拡大法232条に基づく調査に着手すると発表した。3月には同法に基づき鉄鋼・アルミニウム製品に追加関税を課しており、自動車についても同様に判断すれば、追加関税などの輸入制限を発動する恐れがある。米メディアによると、乗用車への関税を25%引き上げる検討もしているという。発動されれば、自動車の対米輸出が多い日本や欧州にとって影響は大きく、激しい貿易紛争に発展する可能性が高い。

 調査対象は、乗用車のほか、スポーツタイプ多目的車(SUV)やトラック、バンなどの大型車、自動車部品…

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