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特定秘密取り扱い

資格者急増12万人 漏えいリスク懸念

衆院情報監視審査会で質問に答える(左から)植松信一・前内閣情報官、日本大の小谷賢教授、専修大の山田健太教授=国会内で21日、川田雅浩撮影

 安全保障に関する重要情報を漏らした人に厳罰を科す特定秘密保護法に基づいて、「適性評価」と呼ばれる身辺調査を受け、特定秘密を取り扱う資格を持った人が約12万4000人になったことを政府が明らかにした。制度開始直後の2015年末に比べ約2万8000人(約29%)増え、防衛省は職員の約4割になった。借金や病気の有無、家族の国籍を調査するため、資格取得者が増えればプライバシーの侵害や、漏えいリスクの増大が懸念されそうだ。【青島顕】

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