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Q そもそも特定秘密って何?

    A 防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の安全保障の4分野の重要な情報です。厳重に管理するため、14年に施行された特定秘密保護法によって、漏らしたり、探ろうとしたりしたら最大10年の懲役が科されます。

    昨年末で517件指定

    Q いま何件指定されているの?

    A 昨年末時点で517件です。昨年9件の指定が解除されて減りましたが、新たに39件指定されたので昨年1年間で30件増えました。施行直後の2014年末は382件ですから135件増えたことになります。

    Q それって多いの? 少ないの?

    A 分かりません。

    Q えっ! どういうこと。

    A たとえば「北方領土交渉に関する情報」「警察が策定した特殊部隊の戦術情報」というのがそれぞれ1件の特定秘密です。領土交渉や戦術の情報があることは分かりますが、1件の特定秘密の中に秘密を記録した文書がいくつあり、具体的にどんな内容か--は公表されません。分かるのは16年末の487件の特定秘密の文書数は32万6183▽昨年末は38万3733というデータだけです。

    検証しにくいのが問題

    Q 中身が分からなくても仕方ないの?

    A そうとも言えません。領土交渉を進めるため政府がブローカーに金銭を払ったけれど失敗したとします。あってはならないことですが、「領土交渉に関すること」が秘密指定されているので、その領収書が特定秘密として故意に隠されないとも限りません。この制度は重要情報を守るという大義名分の中で、政府に都合の悪い情報が隠されても検証しにくい点が問題です。

     ■もっと知る

    国民、メディア 監視する必要

     第三者が特定秘密をチェックする仕組みは存在します。国会議員の代表や会計検査院が必要なときに秘密を見られることになってはいます。ただし、特定秘密保護法によって「安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と政府側が判断すれば拒否されます。限られた監視権限ですが、それが機能するよう国民やメディアが監視し続けることが大切です。【青島顕】

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