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18歳のリスク

仮想通貨トラブル 実在しないのに勧誘も

 社会的に話題になっているものに関するトラブルは多い。仮想通貨もその一つ。価格変動が大きいうえ、実在しない仮想通貨に若者がだまされるがいも起きている。

     関東地方に住む10代の男性はとし3月、ともだちから「おもしろい投資セミナーがある」とさそわれた。出かけてみると、仮想通貨の投資運用セミナーだった。「10万円出資すれば、15万円になる」「友達をかんゆうできたら0・5~1%のほうしゅうわたせる」などと説明され、10万円をはらってしまった。

     国民生活センターによると、仮想通貨に関連して2017年度、2888件の相談が寄せられた。14年度からの4年間で約15倍に増えている。このうち、引き合いに出された仮想通貨自体が実在するか不明のケースが、相談の8割をめる。「将来、発行したら価値があがる」などと持ちかけられ、金を払ってしまうという。

     ねんれい別では、18~22さいは147件だが、19歳が17件なのに20歳は53件とおおはばに多い。成人せいじんになると誘いやすいからとみられる。成人年齢が18歳に引き下げられれば、10代の被害が増えることがねんされる。

     実在の仮想通貨であったとしても、価格の変動リスクは大きい。昨年12月に200万円をえていた1ビットコインの価格は、5月15日現在、半額以下になっている。今年1月、仮想通貨交こうかん業のみなし業者だったコインチェック社から580億円分もの仮想通貨がぬすまれたように、セキュリティー面で危険もてきされている。問い合わせ対応が電子メールやウェブフォームのみのぎょうもある。

     投資を持ちかけられても、あまい言葉にまどわされず、少しでも不安がある取引はしないことがかんようだ。交換業の登録業者かどうかは、きんゆう庁のウェブサイトで調べることができる。トラブルにあったら、りの消費生活センターなどに相談しよう。【岡礼子】=次回は6月28日に掲載

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