メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

漁業権

漁協優先廃止 水産庁改革案、企業に養殖開放も

世界の養殖業生産量は右肩上がりだが、日本は90年代から減少している

 水産庁は24日、養殖業への企業参入を加速し、水産業を成長産業とする改革案を発表した。地元の漁業協同組合に優先的に付与してきた漁業権の優先順位を廃止し、有効活用されていない漁場を洗い出して企業向けに開放する。政府は6月にまとめる「骨太の方針」に盛り込む方針だ。【加藤明子】

 改革案は漁業権の免許について、地元漁協を最優先すると定める現行の漁業法などの優先順位の規定を廃止する。代わりに「水域を適切かつ有効に活用している場合は、その継続利用を優先する」との基本方針を法改正で明記する。漁場を有効利用していない場合は漁業権の取り消しも行う。漁場の利用状況を理由に漁業権の取り消しを認めるのは、今回が初めてとなる。

 日本の漁獲量は1984年の1282万トンをピークに、2015年には469万トンまで減少。漁業者数も…

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 防衛省「最終見解」 にじみ出る不快感 火器管制レーダー照射問題
  2. 新宿・歌舞伎町のビルで発砲 男性が死亡 容疑者は逃走
  3. レーダー照射「あとは引き金引くだけ」 政府に強い衝撃、日韓悪化避けられず
  4. 城に県庁鎮座は「ひんしゅく」 福井県で議論へ
  5. パワハラで課長を停職3カ月 被害の部下3カ月休職 埼玉・嵐山町

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです