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経済観測

スポーツ界はガバナンス大改革を=経営共創基盤CEO・冨山和彦

 アメフットの試合で起きた危険行為が大きな社会問題になっている。報道を見る限り、加害者側の大学、上部団体である学連や協会の動きはあまりにも鈍い。これは、柔道、レスリング、相撲などで何度も見てきた光景だ。

     日本のスポーツ界の多くは、いわゆる体育会系的な序列に支配されている。そこでは、年次や監督と選手の関係は絶対かつ終身的。上部団体もその上下関係を引きずった顔ぶれで傘下のチームを統制しているので、不祥事が起きても自分や身内を守りにいく傾向がある。当初「上からの指示はなかった」とコメントしてしまうのは自然な成り行きだ。

     まともな先進国のスポーツ界は、科学主義、合理主義の時代に入っており、ガバナンスについても主体である上部団体が絶大な権限を持ち、その道のプロの人材が実権を握って、プロフェッショナルで合理的な統制機能を利かせる方向である。米国の全米大学体育協会(NCAA)、大リーグコミッショナーなどの権限は絶大で、傘下のチーム及び選手の安全管理、出場資格、知的財産、資金の配分権などを握っている。

     人事的にも競技者の体育会的序列とは切れているので、チームや選手の不祥事への処断は容赦ない。日本ではJリーグがそれに近いガバナンス構造で、現在のトップである村井満チェアマンは選手出身ではないビジネスマン、経営者であり、放映権などの収入はJリーグが一括管理し、不祥事に関する対応は対チーム、対上部団体自身ともに極めて厳しい。

     こうした病理は、新卒一括採用の終身年功人材で取締役まで固めていた日本企業でも同じだ。スポーツ界においても、今回の不祥事を機に、本気でガバナンス大改革が行われることを期待したい。

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