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毎日新聞世論調査

「加計」面会、首相説明「信用できぬ」70% 自民支持層も46%

 毎日新聞は26、27両日、全国世論調査を実施した。学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相が2015年2月に学園の加計孝太郎理事長と面会して説明を受けていたという愛媛県文書の記載に対し、学園の構想を知ったのは17年1月だったとする首相の説明は「信用できない」との回答が70%に上った。「信用できる」は14%にとどまった。(2面に関連記事と「質問と回答」)

     首相の説明を巡っては、自民支持層でも「信用できない」が46%と、「信用できる」の39%を上回った。「支持政党はない」と答えた無党派層では「信用できない」が84%で、「信用できる」は7%だった。学園は26日、実際は面会していなかったのに当時の担当者が「誤った情報」を愛媛県などに伝えていた、とするコメントを発表している。

     安倍内閣の支持率は4月の前回調査から1ポイント増の31%、不支持率は同1ポイント減の48%でほぼ横ばい。3カ月連続で不支持が支持を上回った。不支持の理由は「安倍さん本人を評価していないから」が最も多く、前回から8ポイント増の58%だった。

     学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の交渉記録廃棄や決裁文書改ざんを巡っては、麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」が52%と過半数を占めた。「辞任する必要はない」は33%だった。

     また防衛省が「不存在」としていた自衛隊イラク派遣時の日報が見つかった問題で、同省が「防衛相の指示が適切に伝わっていなかった」などと結論づける調査報告をまとめたことについて、政治が自衛隊を統制する文民統制(シビリアンコントロール)が「利いていない」が57%と、「利いている」の19%を大きく上回った。【平林由梨】

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