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総務省

高齢者見守りに郵便局活用促す 有識者委が答申案

 総務省の有識者委員会は28日、自治体に対し、窓口事務の委託や高齢者の見守り、買い物支援などで郵便局の一段の活用検討を促す答申案骨子をまとめた。全国規模のネットワークを持つ郵便局を活用して地域住民の暮らしを支援する狙い。6月に正式にまとめる見通しだ。

 国に対しては、情報通信技術(ICT)を活用した郵便局と自治体などとの連携策を探る実証事業の実施を提案した。日本郵便の厳しい経営環境を踏まえ、自治体による一定のコスト負担も含めて検討すべきだ…

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