メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

 全国で橋の老朽化が進む中、センサーによる橋の常時遠隔監視システムを開発している企業を25日付朝刊で紹介した。「地方自治体に人も金もない場合、テクノロジーを使わないと橋は維持管理でない」。九州電力の完全子会社、QTnet(福岡市)と組んで実証試験を進める共同技術コンサルタント(宮崎市)の福岡支店長、松永昭吾さん(47)は強調した。

     橋の主要管理者である地方自治体で、橋の保全業務に携わる土木技術者は少ない。国土交通省の統計によると、2016年9月時点で市町村の22%(内訳は市8%、町26%、村64%)がゼロだった。土木の“素人”が多いだけに、誰もが数値データを基にリアルタイムで簡単に把握できる自治体向けシステムの開発は、一つの社会課題を解決するビジネスと言える。

     松永さんは取材の中で「本当に困っている中山間地域に役立つシステムにしたい」と繰り返した。人口減少は都市部ではなく、地方で急激に進展していく。地方に最前線の現場があることは少なくない。地方発の経済ニュースを大事にしたい。【浅川大樹】

    関連記事

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 大阪震度6弱 ラッシュ直撃 「一緒にいた子が」児童犠牲
    2. 大阪震度6弱 高槻市長が謝罪 倒壊した塀、基準満たさず
    3. WEB CARTOP 歴代ファンも納得の中身! 新型スズキ ジムニーの先行情報が公開
    4. 大阪震度6弱 緊急地震速報、間に合わず 震源近く
    5. 大阪震度6弱 震源はひずみ集中帯 水平、垂直ずれ同時に

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

    [PR]