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旧優生保護法を問う

国に早期救済要請へ 副知事、きょう厚労次官と面会 /北海道

 旧優生保護法(1948~96年)で不妊手術を強制された障害者らへの早期の救済が必要として、辻泰弘副知事は6月1日、厚生労働省に対応を要請する。道はこれまで実態把握や手術を受けた障害者らと親族への情報提供手続きを進めてきたが、国による保障などの救済措置が急務と判断した。

 国の統計資料によると、全国で不妊手術を強制された1万6475人のうち道内は最多の2593人(1…

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