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社説

「非正規」手当で最高裁判決 格差の是正へ一歩前進だ

 働き方が変化し、「同一労働同一賃金」が重視されつつある社会の状況に対応した判断といえよう。

     正社員と非正規社員が同じ仕事をした場合、待遇に差があるのは、労働契約法が禁じる「不合理な格差」に当たるのか。最高裁は、通勤手当などを非正規社員に支給しないのはその目的に照らし、不合理だと初めて認定した。

     判決があったのは、物流会社の契約社員として働くトラック運転手が提訴した裁判だ。

     1審では通勤手当、2審ではそれに加え無事故、作業、給食の3手当について「支払われないのは不合理だ」と認定されていた。

     最高裁は、四つの手当に加え、皆勤手当についても、乗務員を確保する必要性から支払われており、格差は不合理だと判断した。

     住宅手当については、正社員と契約社員の間に転勤の有無などの差があり、契約社員に支払わないのは「不合理ではない」とした。それでも格差を個別に精査することで、「不合理」の範囲を過去の裁判より広く認めたと評価できる。

     現在、非正規社員が労働者の約4割を占める。同じように手当に格差を設けている企業に、判決は見直しを迫るものとなるだろう。同種の訴訟にも影響が予想される。

     一方で、定年後に再雇用された嘱託社員のトラック運転手3人が原告の裁判では、基本給や大半の手当について、格差は「不合理ではない」とした。退職金が支給され、近く年金が支給される事情も踏まえた。

     ただし、全営業日に出勤した正社員に支払われる精勤手当や、超勤手当については、やはり個別に考慮して格差は不合理だと結論づけた。

     この裁判で原告らは、同じ仕事なのに年収が2~3割減ったと訴えていた。企業側は「再雇用の賃下げは社会的に容認される」と訴え、2審はそれを認めていた。最高裁は一定の格差を認めつつも、そうした考え方にくぎを刺したと言える。

     働き方改革の一環である「同一労働同一賃金」の流れの中で、不合理な待遇格差の是正は当然だ。ただし、格差是正には正社員の賃金体系の見直しとの兼ね合いもある。判決を踏まえ、将来的な雇用慣行を見据えた議論を労使で進める必要がある。

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