メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

年金質問箱

Q 年金の減額、増額 仕組みを知りたい=回答者・年金問題研究会代表 秋津和人

 7月で60歳の定年を迎える男性会社員です。定年後もしばらくは継続雇用で働きます。私の場合、年金は63歳からなのでまだ先です。しかし、最近の報道などでは年金を早くもらったり、遅らせたりすることができるという記事が目立ちます。早くもらうと減額があり、遅らせると増額になるということです。減額でも給与がありますので、60歳からもらってもいいかなと考えています。減額や増額のしくみを教えていただけますか。

     A 公的年金の本来の支給開始年齢は65歳です。しかし、本人の選択で最大60歳まで早めたり、最大70歳まで遅らせたりできます。65歳より早めることを繰り上げ支給(もらう人にとっては繰り上げ受給)、遅らせることを繰り下げ支給(同受給)と呼びます。

     繰り上げは1カ月単位ででき、1カ月早めるごとに0・5%ずつ減額されます。3年(36カ月)早めて62歳から受給し始めれば18%減額、60歳からなら30%減額です。

     一方、繰り下げも1カ月単位ですが、増額は1カ月ごとに0・7%ずつです。最も遅い70歳からの受給開始なら42%増額です。ただし、増額率は65歳からの月数で計算しますが増額で請求できるのは66歳以降になります。66歳未満で請求すると増額なしの本来額での受給開始になります。

     減額率0・5%と増額率0・7%は国民年金(老齢基礎年金)も厚生年金も共通です。繰り下げ請求は老齢基礎年金と厚生年金を別々にできますが、繰り上げ請求は同時にしなければならないので注意が必要です。受給開始後は減額・増額とも一生涯続きます。

     質問者のように65歳前に厚生年金の支給開始年齢になる人は、もうひとつ別の注意が必要です。65歳前に受け取る厚生年金は経過措置なので支給開始を遅らせても増額はありません。質問者の場合、63歳から2年間の受給後、65歳からの年金を繰り下げるかどうか選択できます。

     一方繰り上げは可能ですが、減額は65歳以降の年金にも引き継がれます。質問者が60歳から受給した場合、厚生年金は18%減額(3年分)、老齢基礎年金は30%減額(5年分)となり、65歳以降もそのままです。また、働いている場合、給与の額によっては年金が減額されますから、繰り上げは慎重に検討したほうがよいでしょう。=次回は18日掲載

    関連記事

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 静岡・看護師遺体 逮捕監禁容疑の男、新潟市で遺体で発見
    2. サッカー日本代表 乾、香川、柴崎らが先発 本田は外れる
    3. 地震 大阪・震度6弱 行ってきます直後 塀倒れ女児巻き添え
    4. 名人戦 持久戦模様の展開、羽生が封じる 第6局
    5. 加計学園 会見に愛媛知事「もっと早くできなかったのか」

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

    [PR]