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安倍首相

公文書管理、厳格化 閣僚会議で指示

 安倍晋三首相は5日午前、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題などを受け、全閣僚出席の「行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議」を首相官邸で開いた。首相は「反省すべきは真摯(しんし)に反省し、公文書管理の適正を確保するため、必要な見直しを政府をあげて徹底的に実施する」と述べ、公文書管理の厳格化と再発防止策の取りまとめを指示した。

     首相は会議で「行政全体の信頼が損なわれたことは痛恨の極みで、行政府の長として改めて国民に深くおわび申し上げる」と改めて陳謝した。そのうえで、コンプライアンス(法令順守)意識の改革を促す実効性のある取り組み▽電子的な行政文書管理の充実▽決裁文書の管理の在り方見直しや、電子決裁システムへの移行--に早期に取り組むよう指示した。

     政府は、再発防止策の柱として、各省庁の文書管理を横断的に監視する局長級の新たなポストを内閣府に置く案を検討している。一方、文書改ざんについて刑事罰の新設は見送り、人事院の懲戒処分の指針にある処分規定に明記する方向だ。

     公文書管理法を担当する梶山弘志行政改革担当相は会議後の記者会見で、文書の改ざん・隠蔽(いんぺい)の不祥事を起こした財務、防衛両省に対し、内閣府として文書の管理状況などをヒアリングすると表明。再発防止策については、民間の有識者で作る公文書管理委員会の意見も参考にしながら、「1カ月くらいで形にしたい」と語った。

     また、行政システムを管理する野田聖子総務相は記者会見で、「決裁は、申請の受け付け、意思決定、許可といった一連のプロセスの一部だ」とし、プロセス全体の見直しと合わせて電子決裁化を進めるべきだとの認識を強調した。【野間口陽】

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