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社説

参院合区救済の自民案 裏口入学枠は認められぬ

 これほど露骨な党利党略の選挙制度改革案を平然と出してくる自民党の無神経さにあきれる。

     おととい開かれた参院改革協議会で、参院定数を6増(埼玉選挙区2増、比例代表4増)とする自民党案に野党から批判が噴出した。

     参院選の「合区」導入に伴い、選挙区から立候補できなくなる現職を比例代表名簿に設ける特定枠で救済するのが自民案の狙いだ。

     参院選挙区の「1票の格差」を是正する暫定措置として導入された合区だが、投票率低下などの弊害が出ているのも事実だ。都道府県単位の選挙区を基本とするのには、それなりの理由がある。

     投票価値の平等というのは憲法の要請だ。合区を避けて答えを見つけようとするなら、参院議員を都道府県代表と位置づける憲法改正か、都道府県の枠組みを取り払うブロック制のどちらかしかないだろう。

     いずれにしても、衆院とは異なる参院のあり方を根本から問い直す議論が必要になる。自民党は改憲による合区解消を主張してきたが、参院のあり方に踏み込まない条文案に他党の理解は広がっていない。

     そもそも全国区で争う比例代表と、選挙区の1票の格差とは直接関係しない。改憲が難しいからといって、一転して合区を固定化し、選挙区候補者の調整弁に比例代表を使う発想は著しく合理性を欠いている。

     自民党は「国政上有為な人材」を当選させるためという強引な理屈で特定枠を正当化しようとしている。国政の役に立つかどうかと合区の問題は別次元の話だ。候補者調整で漏れた現職を有権者の審判とは別の党内事情で救済するのは、選挙の「裏口入学」にほかならない。

     気になるのは、投票価値の平等を重視する立場の公明党が自民案に一定の理解を示していることだ。議員1人当たりの人口が最も多い埼玉の定数増に格差是正の効果があるのは確かだが、現有議席を確保しやすくなるという打算が感じられる。

     国民の代表を選ぶ選挙制度は民主主義の根幹をなすルールだ。与党が数の力を振りかざして一方的にゆがめることは許されない。

     自民案のどこが抜本改革か。来夏の参院選までに必ず結論を得ると定めた公職選挙法の付則がむなしい。

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