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家庭食品ロス

2030年度までに00年度比半減 環境省

国内の食品ロスの状況
食べられるのに捨てられた「食品ロス」の廃棄物=環境省提供

 食べられるのに捨てられてしまう食べ物「食品ロス」の削減について、政府が初めて数値目標を設定する。国連の持続可能な開発目標(SDGs)に沿い、家庭での食品ロスの量を2030年度までに00年度比で半減させることを目指す。環境省が改定中の「循環型社会形成推進基本計画」に盛り込み、月内にも閣議決定する見通し。

 同省によると、国内の食品廃棄物は増加傾向で、15年度には2842万トンに上った。このうち食べ残しや食品メーカーの余剰在庫、小売店での売れ残りなどの食品ロスは、飲食店など事業所からが357万トン、家庭からが289万トンの計646万トンで23%を占めた。国連世界食糧計画(WFP)が途上国や災害被災地などへ送る食糧援助量(320万トン)の2倍を超える。

 事業所から出る食品廃棄物は食品リサイクル法で家畜のえさや肥料などに再利用することが義務付けられているが、家庭から出る食品廃棄物には規制や指針がない。

 地球温暖化の進行に伴い、世界的な食糧不足が深刻化する恐れがある。そこで15年に採択されたSDGsでは、小売店や消費者レベルでの食料の廃棄を半減させる目標を掲げた。環境省は基本計画の改定に合わせて、家庭の食品ロス対策に取り組むことにした。

 環境省がまとめた国内の食品ロスに関する詳しい統計は、12年度以降の分しかない。同省は基準となる00年度の食品ロスの量について、家庭ごみの1人当たり排出量が00年度からの10年間で約2割減ったことなどを参考に推計し、削減量を設定する。担当者は「削減目標を明確にすることで、一人一人が食品ロスを減らす意識を高めるきっかけにしてほしい」と話す。

 食品ロスを巡っては、消費者らへの啓発や支援策などを定めた法案の議員立法を目指し、与野党で協議中。余った食品を生活困窮者へ提供する活動に取り組む「全国フードバンク推進協議会」の米山広明事務局長は「これまで不十分だった家庭からの食品ロス対策に踏み込む第一歩になる」と期待する。【五十嵐和大】

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