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上海協力機構

「青島宣言」採択し閉幕 米国への反発鮮明

 【青島(中国山東省)で、河津啓介】中露を軸に計8カ国で構成する上海協力機構(SCO)の首脳会議は10日、「青島宣言」を採択して閉幕した。宣言は朝鮮半島情勢やイラン核合意を巡って中露の意向に沿った内容となり、米国のトランプ政権への反発を隠さなかった。

     宣言では、米朝首脳会談を控えた半島情勢について、中露が主張する「対話による解決」の動きを支持。「あらゆる関係国が交渉の過程を支援すべきだ」と指摘し、影響力を保持したい中露の意向を反映させた。米国が離脱を表明したイラン核合意の維持を主張し、シリア問題でも、アサド政権の後ろ盾であるロシアの立場を踏襲して「シリアの主権」を重視するよう求めた。経済分野では、トランプ政権を念頭に「あらゆる保護主義に反対する」と表明した。

     一方、宣言では、中国の習近平国家主席が提唱する経済圏構想「一帯一路」が明記されたが、インドだけが支持を表明しなかった。インドは同構想が自国の主権を脅かすとして反発しており、SCOの規模が拡大する中、加盟国同士の利害関係が複雑になる課題が浮き彫りになった。

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