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福島第2原発

全4基廃炉 社長、知事に明言 東電方針

 東京電力ホールディングスの小早川智明社長は14日、福島県庁で内堀雅雄知事と面会し、福島第2原発(同県楢葉町、富岡町)について「4基全て廃炉の方向で検討に入っていきたい」と述べた。福島第2原発を巡り、東電が「廃炉」の方針を明言したのは初めて。【柿沼秀行】

     福島第1原発事故後、第2原発は運転を停止している。この日の面会で、内堀知事が第2原発の早期廃炉を求めたのに対し、小早川社長は「根強い風評、帰還が進まない状況を踏まえると、(第2原発の)あいまいな状況自体が足かせになっている」と述べ、廃炉の方針を表明した。

     内堀知事は面会後に記者会見し、「東日本大震災と第1原発事故以降、多くの県民が県内の原発全基を廃炉にしてほしいと訴えてきた。今日、明確な意思表示をされたことを重く受け止めている。重要なスタートだ」と話した。その上で、「今後、どういうスケジュールがあるのかを東電や国に確認しながら、まず正式な判断を求めたい」と注文を付けた。

     福島県内にある東電の原発について、県は全基廃炉を求めてきた。東電は福島第1原発の全6基について、廃炉を決定したが、小早川社長はこれまで第2原発の4基について「重く受け止める」などと答えるにとどめていた。

     今年10月に福島県知事選が予定されており、内堀知事の再選出馬が有力視されている。内堀知事は4年前の知事選で、県内全原発の廃炉を掲げて初当選。昨年11月には、世耕弘成経済産業相と会談し、第2原発の廃炉に向け、国が東電を指導するよう要請していた。

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