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住民票

交付制限の統一を 自治体間で差、DV被害者保護へ要望

 DVやストーカー、児童虐待の被害者らを保護するため住民票の交付を制限する「住民基本台帳制度に基づく支援措置」の運用が自治体で異なるとして、DV問題に取り組む一般社団法人「エープラス」(東京都)が13日、統一の手順を定めるよう総務省と内閣府に要望した。被害者の住所が加害者に漏れると殺人などの事件に発展する恐れがあり、専門家は「国は手順を詳細に示すべきだ」と指摘している。

     支援措置は、自治体が被害者からの申請を受け、加害者本人や加害者から依頼を受けた弁護士らに対して住民票の交付などを制限する制度。総務省によると、対象者は昨年12月現在で11万7971人に上る。制度開始から14年たったが、住民票の交付を請求する弁護士らが加害者と関係ないことを確認する手順などはいまだに統一されていない。

     エープラスは今年4月以降、支援措置の運用について全国97の政令市、中核市、特別区に尋ね、41自治体から回答を得た。回答によると、弁護士らの依頼者が誰か分からない場合、直接弁護士らに聞くと答えたのは30自治体。一方、依頼者を証明する書類の提示を求めるとしたのは5自治体にとどまった。また4割に当たる16自治体が至急、手順を全国で統一する必要があると答えた。

     エープラスは要望書に「被害者への直接確認」「担当者の支援措置に対する認識向上」などの7項目を盛り込んだ。

     DV問題に詳しい戒能(かいのう)民江・お茶の水女子大名誉教授(ジェンダー法学)は「自治体の運用が統一されていないため安心できず、加害者から逃げるために転居した後も住民票を移さない被害者は多い。国は手順を詳細に示すべきだ」と指摘している。【福島祥】

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