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認知症行方不明者

メール効果 対策、自治体強化

 5年連続で最多を更新した認知症の行方不明者。急速に高齢化が進む中、警察や自治体は、高齢者の顔写真を事前登録したり、「手のひら静脈認証」を活用したりして、万が一の時に備えた対策を強化している。

     12日午前8時、福岡市城南区の認知症の男性(80)が行方不明となったとの情報が、登録している市民らに一斉配信された。そのメールには男性の家族が事前に登録していた男性の写真が添えられていた。その後、男性は無事に見つかった。

     これは福岡市が運用する「捜してメール」で今年3月末時点、メール配信を受けている市民らは6944人に上る。昨年4~12月に捜してメールは46件配信され、すべて無事に発見された。同様の取り組みは北九州市も実施しており、今年5月1日時点で約4600人の市民がメール配信を受け、高齢者捜しを支援する。

     群馬県警では、顔写真などに加えて、手のひらの静脈パターンと照合して本人認証できる機器を導入している。道が分からず歩いている人を発見しても、認知症が進み、自分の名前や住所を言えない場合があるためだ。昨年から2市で試行し、今年は県内全域に拡大された。

     大阪府では家族が同意した場合に、警察に保護された人の情報を各自治体に引き継ぎ、見守りにつなげている。東大阪市の福永悟之・地域包括ケア推進課長は「福祉サービスを必要としている人の把握につながっている」と意義を強調する。

     自治体が主導している取り組みもある。群馬県高崎市は2015年10月から、家族が希望すればGPS(全地球測位システム)端末を無償で貸与して認知症の人の靴やバッグに取り付けている。行方不明になった場合に位置情報を家族に知らせており、これまでに398件の要請を受けて捜索し、全員を発見したという。【宗岡敬介、下原知広】

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