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パレスチナ

「中東衝突、日本の役割期待」 ユダヤ系団体副所長、軍の銃撃を擁護

「サイモン・ウィーゼンタール・センター」副所長のエイブラハム・クーパー師=米ロサンゼルスで2018年6月7日、ルーベン・モナストラ撮影

 【ロサンゼルス長野宏美】パレスチナ自治区ガザでパレスチナ市民のデモ隊とイスラエル軍の衝突が続く問題を巡り、ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(ロサンゼルス)副所長のエイブラハム・クーパー師(67)はインタビューで「宗教的ではない日本は中立的な立場で、中東の紛争を和らげる役割を果たせる」と期待した。

     米国が在イスラエル大使館をエルサレムに移転したことに対し、デモが続き、5月14日には衝突で60人以上が死亡。軍の銃撃で多くの死傷者が出ている。国際社会の非難が噴出しているが、クーパー師は「状況を作り出しているのは抗議を呼びかける(ガザ地区を実効支配するイスラム組織)ハマスだ」と反論。防衛しなければイスラエル人が殺されるとして、軍の武力行使を擁護した。

     一方、デモが始まった3月30日以降、パレスチナ市民の少なくとも120人が死亡、負傷者は1万3000人に上り、3500人は実弾で負傷している。国連総会は13日(日本時間14日)、緊急特別会合を開き、パレスチナ市民の保護を求める決議案を採決する。

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