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18歳成人

未来描いて 「すごろく」でリスク教育 改正民法成立 22年4月施行

「人生すごろく」を作らせる独自の消費者教育に取り組んでいる仲田郁子教諭=千葉県流山市の県立流山おおたかの森高校で2018年6月12日、和田武士撮影

 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法は13日、参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数により可決、成立した。明治時代に満20歳とされた成人の定義が約140年ぶりに見直される。施行は2022年4月1日。

 引き下げにより、18歳からローン契約などができる一方、親の同意のない契約行為を取り消せる「未成年者取り消し権」は18歳から行使できなくなり、若年層の消費者被害拡大も懸念される。また、多くの自治体が1月に開催している成人式は、受験シーズンと重なることなどから時期やあり方も議論になっている。日本弁護士連合会は「引き下げに伴う弊害が現実化しないような実効性のある施策を速やかに実現するなど十分な環境整備を求める」との会長声明を出した。

 一方、少年法の適用年齢(現行20歳未満)については、法制審議会で議論が続いている。【和田武士】

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