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米世論調査

51%が支持 トランプ氏の北朝鮮対応

会談に先立ち握手をするトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=2018年6月12日、AP

 【ワシントン山本太一】調査会社IPSOSなどが13日に発表した世論調査によると、米市民の51%が米朝首脳会談を含むトランプ大統領の北朝鮮対応を支持した。会談の成果を否定的にみる北朝鮮問題の専門家が多い中、世論の過半数からはお墨付きを得た格好だ。

     調査は会談後の12~13日、インターネットを通じ米国人1000人以上に実施した。北朝鮮情勢を巡って評価する各国指導者を尋ねたところ、首位はトランプ氏で40%、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領11%、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長7%と続いた。

     会談の共同声明では、金委員長が完全な非核化を、トランプ氏が北朝鮮に体制保証の提供をそれぞれ約束した。調査では40%は「双方が約束を守らない」と考え、26%は「双方が約束を果たす」と回答した。首脳会談が米朝両国による核戦争の危険性を減らしたと答えたのは39%にのぼった一方、37%は「何も変わらない」とした。

     一方、合意には米国が主張してきた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」が盛り込まれなかった。元CIA職員で、北朝鮮情勢に詳しいシンクタンク「ヘリテージ財団」のブルース・クリングナー上級研究員は「CVIDや検証、人権問題に何の言及もなく、とても失望した」とツイートした。

     また、ペンス米副大統領は13日、南部テキサス州で演説し、「北朝鮮の指導者が完全な非核化を約束した最初の大きな一歩になった」と会談は成功したと強調した。また、「さらなる交渉を進めたい」と述べ、来週にも始まる米朝高官による交渉に期待を寄せた。

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