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国立大学

運営費交付金、民間資金獲得で差 政府方針

 国立大学の基盤的運営費として配分する運営費交付金について、政府は、民間から得た研究費が多いほど額を増やし、少なければ減らす仕組みを今年中に作ることを決めた。大学間競争を促し外部資金の獲得増につなげる狙いだが、格差拡大につながる可能性がある。

     15日に閣議決定する統合イノベーション戦略に盛り込む。現行でも政府が国立大の目標達成度などを査定して運営費交付金を増減する仕組みはあるが、新たに民間資金の獲得状況を評価指標に加える。

     また同戦略では、代表的な公的研究費である文部科学省の科学研究費補助金(科研費)を若手に重点配分する。受け取れる若手研究者の数を1・5倍にし、40歳未満の研究者の半分程度(約3万人)の採択を目指す。

     一方、今年度で5カ年の期間が終わる内閣府の大型研究開発プロジェクト「革新的研究開発推進プログラム(通称インパクト)」の後継事業も検討する。インパクトは、チョコレートを食べると脳が活性化するなどといった成果の「誇大広告」が相次いだが、ハイリスク・ハイインパクトな大型研究開発は世界でも進んでいるとして、制度を見直した上で続けることが必要と判断した。【酒造唯】

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