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森友問題

「不起訴は不当」2団体が検察審査会に申し立て

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る問題で、背任容疑で告発していた財務省職員らを大阪地検特捜部が不起訴処分にしたのは不当だとして、木村真・大阪府豊中市議のグループなど2団体が14日、大阪第一検察審査会(検審)に審査を申し立てた。

     申立書では、職員らが約8億円を不当に値引きして土地を売却して国に損害を与えたとして、いずれも背任容疑での審査を請求。一連の問題で、検審への申し立ては少なくとも計6件に上る。

     記者会見した木村市議は「なぜ罪に問われないのか理解できない。市民の常識で判断してほしい」と訴えた。【宮嶋梓帆】

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