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身体障害者手帳

障害原因欄に「災害」追加 33県、申請用診断書に

 災害で身体に障害を負った被災者の実態を把握するため、全国の33県が身体障害者手帳発行に必要な診断書の様式を改正し、障害発生の原因を記入する欄に「自然災害」の選択肢を加えたことが毎日新聞のアンケートなどで分かった。13道府県は改正作業中か検討中などで、東京都を除く46道府県で近く把握の仕組みが整う見通し。

     地震など自然災害が原因で障害を負った人については、行政が十分な追跡調査をしていないため、生活支援や復興から取り残されていることが多い。阪神大震災では兵庫県や神戸市の調査で発生16年後に349人の存在が判明したが、正確な全体像は明らかになっていない。こうした現状から阪神の震災障害者や支援者らが、診断書に災害を原因として記入できるようにし、支援対象の把握につなげるよう求めていた。

     アンケートなどによると、都道府県では33県が改正済みのほか、11道府県が改正を決めており、佐賀県も検討中。茨城県は選択肢は設けないが、自然災害が原因と記入するよう周知している。唯一改正しない東京都は「原因には着目していない。(災害障害者について)集めた情報を国がどう役立てるのか具体性に欠け、必要性が認められない」としている。【井上元宏】

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