障害原因に「自然災害」選択肢広がる

全国３３県　発行申請での診断書の様式を改正

　災害で身体に障害を負った被災者の実態を把握するため、全国の３３県が身体障害者手帳発行に必要な診断書の様式を改正し、障害発生の原因を記入する欄に「自然災害」の選択肢を加えたことが毎日新聞のアンケートなどで分かった。１３道府県は改正作業中か検討中などで、東京都を除く４６道府県で近く把握の仕組みが整う見通し。

　地震など自然災害が原因で障害を負った人については、行政が十分な追跡調査をしていないため、生活支援や復興から取り残されていることが多い。阪神大震災では兵庫県や神戸市の調査で発生１６年後に３４９人の存在が判明したが、正確な全体像は明らかになっていない。