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中津市民病院

救急と重症に特化 休日・夜間、医師不足深刻で /大分

 県北部3市や福岡県豊前市など人口24万人をカバーする医療圏で中核的な役割を担う中津市民病院(中津市下池永)が今月から、高次救急対応病院となった。今後、原則として救急搬送患者のほか、他病院から紹介を受けた重症患者のみを受け入れる。医療体制の中で“格上げ”された格好だが、その背景には、深刻な地方の医師不足の問題がある。【大漉実知朗】

     特に変わるのは、中津市の休日・夜間の救急医療体制だ。これまで、医師会が当番を決めて診療に当たる当番医のほか、市民病院を含む七つの救急病院に定められた病院(救急告示病院)が連携して対応していた。今後は、救急車で直接運ばれる重症急患を除けば、まず当番医と市民病院を除く6病院で受診し、対処が困難な場合だけ市民病院で診療することになる。

     体制変更の大きな理由は、市民病院に休日・夜間の患者が集中していたことだ。全ての救急患者に対応するのは困難な状況に陥り、市民病院の医師も疲弊していたという。このため、市や市医師会などと協議。市民病院は症状が重い患者に対応する2次、3次救急に専念することにした。

     地方では、病院勤務医の不足が深刻化している。勤務が自由で患者も確保できる都市部の病院の人気が高く、地方病院に勤務する医師が少ない傾向があるという。医師数が不足しているため、当直など長時間勤務を強いられ、辞める医師も多く、病院側は医師の確保が難しいのが現状だ。

     一方で、患者は「大きい病院の方が安心感がある」という心理が働きがちだ。市などは軽症の場合は診療所でも十分対応できるとして、可能な限り住居に近い医療機関を受診するよう勧めている。市内では開業医の高齢化も進んでいるといい、特に救急告示病院が地域医療を支える重要な位置づけとなる可能性がある。

     市民病院の是永大輔院長は「救急告示病院が1次救急診療の役割を持ち、市民病院は2次、3次救急に専念したい。救急医療の機能分担を明確にし、地域医療体制を支えたい」と話す。ただ、「腹が痛い」と駆け込んでくるなどする患者について、重症と軽症の区別をいかにつけるか。また、市外からの急患をどこまで受け入れるか。課題は多く、今後も医師会や周辺自治体との協議を続ける。

     市民病院は1969年に国立中津病院として開設。その後、市に移管され、2012年に建て替えられた。病床数250、医師は42人。昨年度の救急車搬送は2250台に上る。市内の救急告示病院は、酒井病院▽中津胃腸病院▽梶原病院▽川嶌整形外科病院▽中津脳神経外科病院▽松永循環器病院。

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