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政府

プラごみ減へ戦略 来年G20までに 産業界に賛否

 政府は19日、今後5年間の廃棄物政策をまとめた「循環型社会形成推進基本計画」を閣議決定した。微細なマイクロプラスチックなどの海洋ごみ対策を強化するため、使い捨て製品の削減などを柱とする「プラスチック資源循環戦略」を新たに策定する。中川雅治環境相は来年6月に大阪で開催する主要20カ国・地域(G20)首脳会議までに戦略をまとめる方針を示し「海洋プラスチック対策でリーダーシップを発揮したい」と強調した。

     環境省や経済産業省は今後、有識者や産業界を交えて戦略の具体策や数値目標を話し合う。使い捨て容器包装の使用削減▽使用済み製品の徹底した回収と再利用▽植物などを原料とするバイオプラスチックの実用化--などを目指す。

     産業界にはレジ袋の廃止などで賛否があり、議論の難航も予想される。

     プラスチックごみ対策を巡り、カナダで今月開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)では、リサイクルなどの数値目標を含んだ「海洋プラスチック憲章」が示された。しかし日本は憲章について「産業界などとの調整不足」として米国と共に署名せず、対策が進む欧州との差が浮き彫りになった。【五十嵐和大】

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