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クローズアップ2018

待機児童、都市部の自治体明暗 保育所用地、確保に壁

待機児童数が多い自治体

 毎日新聞の主要自治体調査で今年4月時点の待機児童数が3割以上減少したが、個別の自治体をみると、都市部で実効性のある用地確保策を打ち出せたかどうかなどで明暗は分かれた。ただ、待機児童対策は需要の増加と施設整備のいたちごっこの歴史でもあり、待機児童ゼロ実現へのハードルは高い。【五味香織、横田愛】

地価高騰に苦慮/公園活用も

 待機児童が前年の3・5倍の332人となった神戸市の担当者はため息をつく。「地価高騰もあって思うように用地が確保できなかった」。2017年度は1600人分の定員増を計画したが、整備できたのは3分の1ほどの526人分。用地が乏しい市中心部ほど利用希望者が集中している。5月末には久元喜造(きぞう)市長が記者会見して緊急対策の実施を表明した。担当者は「駅を拠点に保育所に送迎する仕組みなど、あらゆる手段を使って対策を取りたい」と話す。

 待機児童の多い都市部は人口が集中している分、保育所に適切な用地や建物の確保が難しいというジレンマを…

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