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株主総会

存在感増す「物言う株主」 企業も対話を重視

6月総会で株主提案のあった会社

 3月期決算企業の定時株主総会が本格化している。今年は28日にピークを迎える。事業に積極的に提案する「物言う株主」の存在感が年々増す中、経営方針に厳しい視線が注がれるようになり、経営陣も株主との対話を重視する傾向を強めている。【小原擁】

     2015年に上場企業の行動原則を定めた「コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)」が導入され、株主との対話を重視するよう求められて以降、株主提案が増加。三菱UFJ信託銀行によると、6月開催の総会で株主提案が出ている企業は、前年から2社増の42社で過去最多を更新した。

     TBSホールディングスには英投資ファンドが「財務面で負担になっている」などとして、保有する東京エレクトロン株を現物配当するよう提案。提案は否決される見通しだが、20日に記者会見したファンド幹部は「対話を継続していきたい」と今後も提案を続ける意向を示した。

     約7兆円で欧州の医薬品大手の買収を決めた武田薬品工業に対しては、一部株主から「リスクが大きい」と買収に反対する議案が出された。株主が巨額買収にどんな反応を示すかが注目される。

     また、今年は株主総会前に企業側が経営陣選任案などを示した後に助言会社が「反対」を推奨し、経営陣が総会前に一般株主の理解を得ようと反論するケースも目立つ。社長選任案に反対されたリコーは「コスト構造改革を進めるには、社長のリーダーシップが不可欠だ」と改めて説明した。

     三菱UFJ信託銀行証券代行部の中川雅博次長は「株主からの提案などに対し、企業側が総会前に説明する事例が今年は過去最多となりそうだ。以前よりも株主を意識した総会になりつつある」と指摘する。

     一方、東京証券取引所によると、今年は上場企業の30・96%(725社)の株主総会が28日に集中。企業統治指針が出されて以降、分散化が進んで昨年は集中する割合が過去最低を更新。今年は前年から1・3ポイント上昇したものの、「分散化の傾向が底を打った」(証券関係者)からだとみられる。

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