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障害年金

成人後の初診療、支給打ち切り数十人

 日本年金機構が障害基礎年金の受給者1010人について支給打ち切りを検討している問題で、1010人と同様に障害の状態が改善していないのに支給を打ち切られた受給者が数十人以上いるとみられることが厚生労働省への取材で判明した。1010人は暫定措置で1年間の支給継続を認められており、対応のばらつきが批判を浴びそうだ。

 判明したのは成人後に初めて診察を受けた受給者。一方、1010人は成人前に発症した「20歳前障害」の受給者だ。両者で更新時の診断書提出時期が異なり、20歳前障害は全員が7月だが、それ以外は誕生月となっている。

 1010人は昨年7月に診断書を提出し、機構は「障害基礎年金を受給できる程度にあると判断できなかった」と通知した。だが、診断書に記載された障害の程度が前回更新時と変わらなかったことや、都道府県単位だった審査手続きの一元化が影響したことを考慮。支給を1年間継続しつつ、今年の再審査で支給を停止する可能性も示した。

 毎日新聞が今年5月にこの1010人を巡る問題を報じた後、厚労省と機構が「20歳前障害」以外の受給者についても調査したところ、症状が改善していないのに支給を2017年4月以降に打ち切られた人が数十人以上いるとみられることが明らかになった。これらの受給者は1010人と異なり、1年間の支給継続や再審査を認められなかった。

 厚労省や機構は、20歳前障害とそれ以外で対応が異なった理由を明らかにしていない。厚労省は今後、1010人の問題と合わせて対応を検討する。

 また、厚労省は、1010人の障害の内訳も明らかにした。循環器496人▽血液など230人▽肢体101人▽腎臓・肝臓・糖尿病91人▽聴覚39人▽呼吸器29人▽視覚24人--だった。【原田啓之】

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