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日産婦

新型出生前診断の施設増へ 検討開始

 妊婦の血液から胎児の染色体異常の可能性を調べる新型出生前診断(NIPT)について、日本産科婦人科学会(日産婦)は23日、検査できる医療機関を増やすため、施設要件緩和などの検討を始めると正式に発表した。新設した委員会で来月にも議論を始め、年度内に結論を出す方針。国内導入から5年が過ぎ、「命の選別につながる」との懸念もある中、検査の拡大範囲を決める初の本格的な検討となる。

 委員会は久具(くぐ)宏司・東京都立墨東病院部長を委員長に、日本医師会、日本医学会、日本小児科学会、…

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