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旧優生保護法

強制不妊 告知や窓口案内を 弁護団、県に申し入れ 岐阜

 旧優生保護法(1948~96年)の下で障害者らに強制的な不妊手術が実施された問題で、旧優生保護法違憲訴訟岐阜弁護団は26日までに、岐阜県に対し、県優生保護審査会の記録に基づき被害者らに各種窓口の告知などを求める申し入れをした。弁護団によると、都道府県への申し入れは全国初という。

     申し入れは21日付。強制不妊手術を受けたことが記載された資料があることを被害者らに告知する▽県や弁護団などの相談窓口を案内する▽県内の医療機関などに資料の保全を求める--とした。

     26日に記者会見した弁護団代表の山田秀樹弁護士は「被害者の多くは高齢で名乗り出づらい事情がある。被害者救済のため、こちらから働きかけなくてはいけない」と説明した。【横田伸治】

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