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公文書管理

政府検討の改善策、根本問題置き去り

政府の公文書管理委員会に出席した(右から)梶山弘志・行政改革担当相、委員長の宇賀克也・東京大教授、委員長代理の三宅弘弁護士=東京都千代田区で26日

 廃棄や改ざんなど公文書を巡る問題が次々に起きているのを受けて、政府は来月にも改善策をまとめる方針だ。ただこれまで明らかになったのは組織改革案などにとどまっており、学校法人「森友学園」や「加計学園」の問題を通じて明らかになった公文書の定義や範囲、保存期間の設定の仕方といった根本的な問題点が置き去りになっている。【青島顕】

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