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特殊詐欺防止

新宿区、警察に区民名簿 65歳以上 同意なく /東京

 新宿区は特殊詐欺被害の防止に向け、65歳以上の区民約6万7000人について、本人の同意なく名前と住所、生年を記した名簿を区内4警察署に提供する。28日の区情報公開・個人情報保護審議会(会長・山口邦明弁護士)で承認された。10月から警察官が名簿を基に戸別訪問し「電話はあらかじめ留守電にして、知人のみ出てください」などと注意喚起する。一方、本人の同意なしの名簿提供には、区議や識者から疑問の声も出ている。

     区によると、区内で発生した特殊詐欺の認知件数と被害額は▽2015年が58件(1億6600万円)▽16年が75件(2億100万円)▽17年が130件(2億9000万円)。17年は被害者の約86%が65歳以上という。

     この日の審議会で区は「急増する特殊詐欺対策のため、最後に考えついた手段」として、区から警察に名簿の提供を申し出たと明かした。5月にあった前回審議会で「本人の同意を得れば名簿の目的外利用も可能」としたことが問題となったが、区の担当者は「特殊詐欺対策の目的外利用は絶対に禁止。警察から誓約書を取る」などと変更点を説明した。

     区議や識者、区民ら審議会のメンバーから「本人の同意なしの名簿提供はおかしい」「全員の名簿を渡すのではなく、他の方法があるのでは」などの意見が出たが、採決の結果、賛成7、反対4、棄権1で承認された。

     区は今後、牛込、新宿、戸塚、四谷の4署と協定を結び、事業を周知する印刷物を用意する。警察官は高齢の区民宅を回って印刷物を投函(とうかん)し、名簿の提供を受けて10月から戸別訪問を始める。警察への名簿提供を希望しない場合は、印刷物に記された区の担当課に連絡する必要がある。【福沢光一】

    〔都内版〕

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