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OPCW

化学兵器 使用者も特定可能に 権限拡大

 【ブリュッセル八田浩輔、ロンドン矢野純一】化学兵器禁止機関(OPCW)は27日、オランダ・ハーグの本部で開いた締約国会議で、これまでシリアでの化学兵器使用の有無を検証するだけだったOPCWの査察について、使用者特定までできるよう権限を拡大する英国の提案を賛成多数で可決した。ジョンソン英外相は声明で「化学兵器を使用しても責任を問われない事態を防ぐ」と述べた。

     英国案には82カ国が賛成し、反対はシリアやその後ろ盾のロシア、イランなど24カ国。11月の会議で権限拡大の具体策を決める。

     一方、ロイター通信によると、ロシア側は「(英国案に)反対した国はOPCWの存在意義や役割に疑問を持ち始めている」として、OPCWが政治に利用されていると反発。英紙テレグラフ電子版は、欧米外交官の話として、ロシアがOPCWを離脱する可能性があると報じた。

     OPCWは国連との合同調査で、シリアのアサド政権や過激派組織「イスラム国」(IS)が化学兵器を使用したと結論づけた。しかし、ロシアが国連安全保障理事会で拒否権を発動し、合同調査は活動停止に追い込まれた。

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