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公取委

スマホ販売、4年縛り「独禁法抵触も」 調査結果

 公正取引委員会は28日、携帯電話市場の課題を2年ぶりにまとめた調査結果を公表した。スマートフォンを4年間の分割払いで販売する「4年縛り」や、自社回線以外で端末を使えなくする「SIMロック」について、「独占禁止法上問題となる恐れがある」と指摘した。

 携帯大手3社は契約プランや販売方法の見直しを迫られる可能性がある。

 4年縛りは契約の2年後、機種変更して同じプランを再契約すれば、古い端末の残りの代金が無料になる仕組…

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