メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

公取委

スマホ販売、4年縛り「独禁法抵触も」 調査結果

 公正取引委員会は28日、携帯電話市場の課題を2年ぶりにまとめた調査結果を公表した。スマートフォンを4年間の分割払いで販売する「4年縛り」や、自社回線以外で端末を使えなくする「SIMロック」について、「独占禁止法上問題となる恐れがある」と指摘した。

 携帯大手3社は契約プランや販売方法の見直しを迫られる可能性がある。

 4年縛りは契約の2年後、機種変更して同じプランを再契約すれば、古い端末の残りの代金が無料になる仕組…

この記事は有料記事です。

残り533文字(全文741文字)

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 社説 「イッテQ」にやらせ疑惑 うやむやでは済まされぬ
  2. 戦争の愚 風船爆弾に悔い 製造の経験を小説に
  3. 街頭演説 麻生氏「人の税金で大学に」 東大卒市長批判
  4. 騒動 出川哲朗 イッテQ騒動に男気初対応、信頼貫く「頑張ってる」(スポニチ)
  5. 防衛省 自衛官定年延長へ 少子化で応募減 年内に決定

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです