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EU首脳会議

難民対応策を議論 独政局に影響も

 【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合(EU)の首脳会議が28日から2日間の日程で始まった。難民受け入れのルール見直しが主な議題で、入国管理に強硬な姿勢のイタリア新政権が発足してから初の公式の首脳会議となる。ドイツでは難民問題を巡り連立与党内で対立が続いており、会議の結果次第ではドイツ政局の不安定化を招く可能性もある。

     難民・移民の流入抑制策では、域外から欧州を目指す人たちの経由地である北アフリカにEU共通の入域管理施設を置き、保護が必要な難民か経済移民かを選別する仕組みを導入することで合意を目指す。

     一方、一度域内に入った難民らへの対応を巡っては加盟国間の溝は深い。密航者の受け入れの最前線であるイタリアやギリシャの負担を減らすため、加盟国が分担して受け入れる案には東欧のポーランドやハンガリーなどが反対している。

     ドイツが重視するのは、最初にたどり着いたEU加盟国で難民申請をした人が、ドイツなど豊かな域内主要国で保護申請を目指す「2次的移動」の抑制策だ。メルケル独首相は「EU全体での合意は困難」と認めており、イタリア、ギリシャとそれぞれ2国間で調整を図るが、イタリアが抵抗を示している。

     また首脳会議初日には、2019年3月末にEUを離脱する英国のメイ首相も参加する。離脱交渉終盤の最大の懸案である加盟国アイルランドとの国境問題で決定的な打開策は見つからず、メイ氏からは現状の方針説明にとどまる見通し。英・EUは、離脱後の激変緩和のための移行期間を盛り込んだ離脱協定について今年10月を合意の目標時期と設定。EU側は決裂も含めた「あらゆるシナリオを用意する」(EU外交筋)と強調し、メイ氏にアイルランド問題での譲歩を迫る構えだ。

     2日目には共通通貨ユーロを導入する19加盟国の首脳会議を開く。今月19日に独仏首脳が提案した域内の経済格差是正に向けたユーロ圏共通予算の創設についても協議を始めるが、半数以上の国が反対を表明しており、実現への道のりは険しい。

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