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ドイツ

政権危機回避 首相譲歩 内相と難民対策合意

 【ベルリン中西啓介】ドイツへの難民流入抑制策を巡る対立から政権危機に直面していたメルケル首相は2日夜(日本時間3日未明)、対立していたゼーホーファー内相と会談し、新たな難民対策で合意した。ゼーホーファー氏は先に表明していた辞意を撤回。連立政権崩壊の危機はひとまず回避された。

     会談にはメルケル氏の国政第1党・キリスト教民主同盟(CDU)と、CDUと統一会派を組むゼーホーファー氏の南部州地域政党・キリスト教社会同盟(CSU)の幹部が参加。保守強硬派のCSUが主張する他の欧州連合(EU)加盟国で難民申請した人々の入国阻止について議論した。

     DPA通信によると、メルケル氏はゼーホーファー氏が主張する国境での入国拒否を認めなかったが、ドイツに向かう難民の「玄関口」にあたるオーストリアとの国境に管理施設を設け、そこから既に他のEU加盟国で難民申請登録した人々はその国へ送り返すことで合意した。10月の地元州議会選に向けた「実績」を求めていたCSUに譲歩した形だ。

     メルケル氏は会談後の記者会見で「(EU内を移動する)2次的移民を制御できる」と述べた。ただ、6月末のEU首脳会議で合意したEU内外での難民管理施設設置についても、難民保護団体から「非人道的」と厳しい批判が出ており、独国内の施設設置は議論を呼びそうだ。

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