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追跡

2018栃木 立憲・国民、各県連発足 野党連携に温度差 統一選対応見通せず /栃木

 5月に民進党と希望の党が合流して「国民民主党」が結党されるなど野党再編の動きを受けて、県内でも民進党系の議員が立憲民主党と国民民主の県連をそれぞれ設立し、分裂した。野党間の協力について両県連の間には温度差があり、来年の統一地方選や参院選に向けた連携が進むかは見通せない状況だ。支持団体からも戸惑いの声が上がっている。【野田樹】

     「審議拒否が続き、国会が空転することを市民は望んでいない」。1日に宇都宮市内であった国民県連の設立大会。代表の斉藤孝明県議はこうあいさつし、今国会の焦点だった働き方改革関連法案で審議拒否をした立憲などの動きを批判した。来賓として招かれた立憲県連代表の福田昭夫衆院議員が近くに座り、表情を変えずに話を聞いていた。

     斉藤氏はこの日、立憲との選挙協力には触れなかったが、福田氏はあいさつで「(国民の)基本政策は立憲とそんなに変わらない。協力は欠かせない」と呼び掛けた。2人のスタンスの違いが、両県連の連携がうまくいっていないことをうかがわせた。

     連携が進まない要因の一つに、福田氏に対する国民県連側の不満がある。福田氏は昨秋の衆院選で希望の公認を申請せず、無所属で立候補。今回は「衆院選の時に希望に行った政治家は志がない」などと希望と民進の合流を批判して立憲に入党し、民進県連分裂の引き金となった。国民関係者は「筋が通っておらず、支持者や有権者にとっては非常に分かりにくい」と批判する。

     両県連は同じ建物内に事務所を構え、選挙協力を模索する名目で両党協議会を設置して対話を続けている。しかし、「議論は政治資金の配分にとどまり、選挙協力の話は全く進んでいない」(県議)のが現状だという。

     ただ、来年に迫った統一地方選、参院選では、連携をしなければ与党に漁夫の利を与えてしまう。立憲県連の松井正一幹事長は「県議選は野党候補の空白区がある。いかに野党間で候補者を調整し、その空白を埋められるかが大事だ」と協力を進めたい考えだ。

     一方、斉藤代表は「拙速に手を組めば、支持者に『なぜ分かれたのか』と言われてしまう。どこまで協力できるか協議していきたい」と慎重な姿勢を崩していない。

    支援労組も「分裂」

     民進県連の分裂は、憲法観や原発政策といった政策についての考え方の違いという側面もあるが、各議員を支援する労働組合のスタンスも影響しているとみられる。

     立憲県連には福田氏をはじめ、地方議員15人が参加。この中で、幹事長の松井氏や佐藤栄県議らは立憲を支持する自治労などから支援を受けている。また、国民県連は地方議員5人のみが参加。代表の斉藤氏を支援している産業別労組・UAゼンセンは国民民主の支持を表明しており、つながりのある労組の意向が垣間見える。

     頭を悩ませているのが、民進党時代の最大の支持団体だった連合だ。連合栃木の加藤剛会長は「非常にやりにくい」と打ち明ける。

     連合は「日本労働組合総評議会」(総評)と、民間労組中心の「全日本労働総同盟」(同盟)が軸となって統合し、誕生した。しかし、今回の分裂で旧総評系の労組が立憲、旧同盟系が国民を支援するようになり、県内の議員も影響を受けた形になっている。加藤会長は「昔のくくりに戻った。票が分散する可能性がある」と懸念している。

    連合が県施策へ要求・提言57項目

     連合栃木(加藤剛会長)は2日、県施策に関する57項目の「政策・制度要求と提言」を福田富一知事に提出したと発表した。提出は29日付。

     新規は20項目で、学校職員をはじめとする労働者の働き方改革や、アンケートで最も要望が多かった医療政策、幼児教育や保育の質の確保などが加わった。また、県内で昨年実施された「技能五輪全国大会」を受け、ものづくり産業を担う人材の育成なども要望した。【野田樹】


    野党再編の経緯

    2017年 9月 東京都の小池百合子知事が「希望の党」を結党。民進党が合流し、事実上の解党

         10月 枝野幸男氏が「立憲民主党」を設立し、衆院選で野党第1党に。民進県連代表の福田昭夫氏が無所属で当選

      18年 4月 希望と民進が合流を表明

             福田氏が立憲への入党を表明し、民進県連の分裂が決定的に

          5月 希望と民進が合流し「国民民主党」を結党

          6月 立憲県連が設立大会

          7月 国民県連が設立大会

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