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米国

輸入制限 自動車関税「20%」 トランプ氏、EUに不満

 【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は1日放映の米テレビ番組で、現在検討している自動車・同部品への輸入制限について、追加関税の税率は「20%だ」と明言した。商務省が7月中にもまとめる調査結果を踏まえ、発動の有無を判断するが、実際には「20%」の発動に向け検討を急いでいる模様だ。

     トランプ氏はFOXテレビに出演。25%の追加関税が実施された場合、消費者負担が年間450億ドル(約5兆円)増えるとの試算を米自動車業界が出したことに対し「実際には20%だ。正しい数値を使うよう言ってくれ」と語った。6月下旬に対米報復関税を発動した欧州連合(EU)については「中国と同じくらい悪いかもしれない。EUはメルセデスを輸出してくるが、我々は(EUに)輸出できない」と述べ、EUの自動車関税の高さ(10%)に改めて不満を表明した。米国の自動車関税は現在2・5%。

     トランプ氏はこれまでも「欧州車に20%の関税を課す」とEUへのいらだちをあらわにしてきたが、検討中の輸入制限との関係は明らかにしていなかった。この日の発言で、EUだけでなく日本にも、20%の追加関税を実施する公算が大きくなった。

     また、トランプ氏は「自動車メーカーが米国内で自動車を生産する状況が起こる」と述べ、輸入制限の目的は各社に米国内生産の増加を迫ることだと説明。一方、1日行われたメキシコ大統領選をめぐり、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉について「新政権が良い反応を示さなければ自動車関税を課す」とも述べ、通商交渉のカードとしても使う考えを示した。

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