メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

論点

平成の軌跡 社会保障と税

=太田康男撮影

 旧民主党政権時代の2012年8月、自民、公明両党との3党合意に基づき、消費増税を柱とする「税と社会保障の一体改革関連法」==が成立した。安倍政権は消費税率10%への引き上げを2度先送り。少子高齢時代に税と社会保障の問題にどう向き合うべきか。当時首相だった野田佳彦衆院議員(61)と振り返る。【聞き手・南恵太】

この記事は有料記事です。

残り3621文字(全文3776文字)

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 街頭演説 麻生氏「人の税金で大学に」 東大卒市長批判
  2. 健康対策 米、メントールたばこ禁止方針
  3. ガンバレルーヤ・よしこさん 病気のため一時休養を発表
  4. 選抜高校野球 21世紀枠、推薦46校出そろう
  5. 橋爪功 「まんぷく」を朝ドラと知らず出演快諾 「泥臭く人間臭いドラマになれば」と

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです