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NTT

海外売上高25%目指す 情報通信技術、観光・防災に活用 澤田純新社長

インタビューに応じるNTTの澤田純社長=東京都千代田区のNTT本社で2018年7月4日、森有正撮影

 NTTの澤田純社長が6月の就任後初めて毎日新聞のインタビューに応じた。海外事業に注力し、現在2割弱の海外売上高比率を25%に引き上げる考えを示した。また、ICT(情報通信技術)を活用し、地方の観光振興や防災に積極的に取り組むと表明した。

     NTTグループの2018年3月期の売上高は11兆7995億円で、そのうち海外売上高は約18%だった。少子高齢化で国内市場が縮小するなか、M&A(企業の合併・買収)などを通じ、海外売上高比率を25%に伸ばす。目標達成時期は今秋公表する中期経営戦略で定める。海外事業はこれまで欧州の比率が高かったが、澤田氏は「ICTで競争が激しいのは米国。そこで勝てる商品やサービスが出せれば、アジアにも展開できる」と述べ、米国強化の方針を示した。AI(人工知能)の導入など今後多くの企業で業務システムの更新需要が見込まれており、「導入の相談からシステム構築、保守まで幅広く対応できる。NTTの強みをいかしたい」と話した。

     国内では札幌市とともに、市内のホテルや商業施設から購買情報のビッグデータを収集し、訪日観光客の消費動向などを分析して、観光振興にもいかしている。澤田氏は「地方はいろいろな課題を抱えている。ICTを通じて各地域のニーズに沿ったサービスをしたい」と意欲を語った。

     インターネット通販大手の楽天が19年10月から、携帯電話事業への参入を表明している。楽天は地方を中心に、携帯大手から回線を借りてサービスを提供するとみられている。回線提供について澤田氏は「どう対応するかはNTTドコモが考えること」と前置きしたうえで、「楽天は具体的な事業計画を公表していない。まずそれを早く明らかにしてほしい」と述べた。【森有正】

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