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論点

日本版「司法取引」

斎藤隆博・最高検新制度準備室長

 他人の犯罪を捜査機関に明かす見返りに自分の刑事処分などを軽くしてもらう日本版「司法取引」(政府略称は合意制度)が6月1日にスタートして1カ月余。組織犯罪の解明につながる新たな捜査手法とされるが、無実の人を冤罪(えんざい)に巻き込む危険性も指摘される。検察官、弁護士、専門家に運用のあり方や課題などを聞いた。

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