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 日米両政府は新たな貿易協議(FFR)の初会合を7月下旬にも米ワシントンで開く方向で調整している。米国は貿易赤字削減に向けて自動車や農業分野で市場開放などを要求するとみられるのに対し、日本がどう応じるかが焦点だ。トランプ米政権が自動車への追加関税を検討する中、協議の結果次第で日本は難しい対応を迫られそうだ。

     FFRは茂木敏充経済再生担当相と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表がトップを務める。初会合に向けて事務レベルの事前折衝が続く。「自動車分野への米国側の関心は高い」(政府関係者)といい、重要な論点になりそうだ。

     一方、米政府は通商拡大法232条に基づき、自動車・同部品に追加関税を課す検討を進めている。実施に向けた米商務省の調査結果は、FFRの会合前に出される可能性がある。追加関税が課されれば、日本経済への影響は大きいだけに、ある政府関係者は「その場合はFFRの議論自体が成り立たない」と警戒感を示している。【安藤大介】

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