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記者の目

政府の公文書管理委員会 第三者機関として活用を=青島顕(東京社会部)

公文書管理委員会に臨む委員ら。このうち三宅弘弁護士(左端)と野口貴公美・一橋大教授(中央)が7月に退任した=東京都千代田区で3月26日、青島顕撮影

 財務省が学校法人・森友学園との国有地売却交渉に関わる決裁文書を改ざんし、交渉記録を廃棄していた問題で、政府の対応は、公文書管理の重大な不祥事にもかかわらず同省の内部調査にとどまった。有識者で構成する首相の諮問機関、公文書管理委員会(委員長=宇賀克也・東京大教授)の出番のはずだが、政府は委員会に独自調査を求めることもせず、公文書管理の改善策作りにも積極的に関与させようとしていない。このままでは委員会が「飾り物」になってしまう。

 6月11日、首相官邸の向かいにある中央合同庁舎8号館で第64回公文書管理委員会が開かれた。財務省の…

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